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令和型組織の創り方 ~働き方改革の先に目指すもの~

2020-05-30

2020年3月から急激に感染者が加速した新型コロナウィルスの影響もあり、
多くの企業では一気にテレワークスタイルでの営業となりました。
これをきっかけとして、働き方の多様性は益々進んでいくのではないでしょうか。

働き方改革が叫ばれ始めてから働き方の多様性が企業に求められるようになりました。
同時にこれからの組織の在り方も考えなければならない時期に来ていると感じます。

今回は改めて「働き方」を整理して、今後の組織作りを考えてみたいと思います。
自宅で働くイメージ

INDEX

そもそも働き方にはどんな種類があるのか、改めてここで整理してみます。

●正社員
期間の定めがない社員で、その会社の就業規則の中で定められた
所定労働時間の中で働く社員のことを言います。
安定しているということからも、正社員という働き方が中心として考えられてきました。

●契約社員
働き方や給与規定等は正社員とほぼ同じであることが多いですが、
正社員が期間の定めがないのに対し、契約社員は期間に限りがある契約を企業と結んでいる社員を指します。
期間を終えた際に企業との話の中で、期間を延長して働くことも可能です。

●派遣社員
上記以外の雇用形態がいわゆる「非正社員」となるわけですが、
その一つ目が派遣社員という働き方です。
これは派遣会社に登録をして、派遣会社を通して実際に働く職場に勤務するというスタイルです。
雇用主は派遣会社となり、給与も派遣会社から支払われる形になります。
職種によって時給が変わってきます。
期間が決まっているため自分のペースで働くことができるのがメリットです。

●パート・アルバイト
パートタイマーとアルバイトは大きな違いはありませんが、
パートタイマーは正社員よりも短時間勤務の方を対象、
アルバイトは時間や曜日がフレキシブルに設定できる方を対象としており、
時給での給与体系が一般的です。
仕事内容は正社員との違いを作っていることが多いですが、
正社員と同等の仕事内容で勤務時間のみが短いようなパートタイマーもいます。

●業務委託
こちらは会社が雇用するという形ではなく、個人事業主として会社と
委託契約の元報酬が支払われる形です。
自分で自由度を持って働くことができるというメリットがある一方で、
企業の雇用ではないので保険関係は適用外となることは注意が必要です。

そもそも働き方の多様性が叫ばれている背景は?

働き方の多様化が一気に進んでいるのは言うまでもなく「働き方改革」です。
法案も成立し、2019年から急速に働き方が変わってきています。

働き方改革を進める根本的な原因を考えると、一番は労働人口の減少になります。
年齢別人口推計の推移です
日本は2008年に人口のピークを迎え、2011年以降は減少となっています。
特に64歳以下の生産年齢人口は年々減少の一途をたどっています。

さらに日本の労働生産性はOECD加盟36か国中21位(2018年データ)であり、
かつ主要先進7か国中最下位という数字です。
労働生産性の国際競争力
単にこの数字を見るだけでも危機感を持つべきものですが、
さらに次の数字も併せてみると、日本において
「やらなければならないこと」
が見えてきます。
経済成長率における世界との比較
これを見ると日本は1990年以降の30年間、
どの国よりも成長率が低いことがわかります。
まさにバブルがはじけたころから日本は低成長を続けています。

成長率が高かった時代の日本を支えていたのは、
長時間労働が基本となる働き方です。
バブル崩壊後もそうやって日本、企業は成長をしようとしてきたわけですが、
それゆえに生産性が低い状況がずっと続いてきました。

そして人口減という待ったなしの状況が目の前に訪れて、
いよいよ生産性を高めることはもはや目標ではなく、必須となってきました。

それゆえに法律を通じて、
働き方を変えていかなければならない状況が作られたといえそうですね。

生産性は外部パートナーを上手に使いながら高めよう

これから企業が目指さないといけないのは、

より少ない時間でより高い成果を上げること

ということになります。
そのためには、
①自分(自社)でやらなくてもいいことを任せる
②自分たちではできないことはプロに任せる
③デジタルツールを活用して効率化する

といったことが特に大切になってきます。

こういった部分で力になってくれるサービスは数多くありますが、
今回は私自身も活用したサービスだけ4社ご紹介します。

1.ママ職(株式会社Capybara)
https://www.mamashoku-for-client.com/
子供を持つママのテレワーク推進をいち早く始めた企業のクラウドソーシングサービスです。
内閣総理大臣賞や東京都の女性活躍推進大賞まで受賞しているこのサービスは、
事務や経理、WEBサポートやデザイン関係など幅広く対応しています。

発注した仕事を調整してくれるマネージャーが間に入ってくれるので、やり取りもスムーズ。
実際の仕事についてもかなりスピード感を持って対応してくれました。

女性は出産、子育てというタイミングでどうしても会社を
離れなくてはならない時ができてしまいます。
しかし、力のある、仕事ができる女性は世の中に沢山います。
そういった方がこのようなサービスを通じて力を貸してくれると、
自分でやるよりもよっぽど早く仕事が進みます。

クラウドソーシングサービスは他にもいくつかありますが、
ポイントポイントで上手に使うと生産性は間違いなく上がると感じます。

2.CARRY ME(株式会社Piece to Peace)
https://carryme.jp/
人材紹介を基本としたサービスを提供していますが、
完全フルタイムの正社員だけではなく、
週2回、3回といったピンポイントでのプロ人材の紹介をしてくれます。

WEBマーケティング、新規サービスの営業、デザイン業務など、
圧倒的なその道のプロに力を借りたい。
でも毎日である必要もない、、、ということがあるかと思います。

実際、私もそうでしたが創業したての段階では、できる範囲も限られている中で、
そんなに毎日すべての時間を割いていただくほどの業務量もありませんでした。

とはいえパートタイマーやアルバイトを雇うよりは、
プロフェッショナルの知見を借りてサービスを一気に拡大したい。
そんな時にはこのようなプロ人材の短期間採用はとても助かります。

3.freee
https://www.freee.co.jp
言わずと知れたクラウド会計のパイオニア的存在ですね。
知名度も大きくわざわざ書くこともないかとも考えましたが、
創業時には大いに活躍してくれたのであえて記載させていただきました。

会計時の手間が大幅に削減されているのは十分感じるところですが、
「会社設立freee」というサービスを活用することで
会社設立に関する面倒も大いに削減できました。
このサービスは他のクラウド会計サービスにもついているものもありますが、
設立業務、会計業務、そして人事労務業務などもデジタルの力を使えば
とても簡単にできるようになっていることを実感します。

令和時代の組織作りにおいて考えたいこと

働き方が多様化し、そして外部にも生産性を高めてくれる様々なサービスが増えてきました。
働き方改革の中で企業が生産性向上を実現しようと思うと、
これまでのように企業が直接雇用する人員を増やし
仕事を覚えていくというスタイルから、
多様な働き方を活かしながら、さらに外部との連携を通じて成長を実現していくという
スタイルへのシフトも必要となります。

もはやオフィスを持たない会社、
正社員を一人も抱えず成長を続ける会社は当たり前のように存在します。
令和に入りこういった企業は益々増えていくのではないでしょうか。

その際に新たな課題も出てきます。
それはエンゲージメントに関する課題です。

これまで会社の一体化や価値観の共有は、会議であったり、
直接のコミュニケーションを通じて行ってきた組織からすると、
テレワークや業務委託、短時間勤務など、一つの会議に集まりにくかったり、
直接のコミュニケーションがとりにくい状況ができてきます。
それはつまり、これまでのやり方で組織を一体化するということが難しいことを意味します。

働き方だけを変えて、一時的に生産性が上がったとしても、
当然関わるメンバーの入れ替わりが多いほど無駄は生まれやすくなり、
生産性は上がり続けることはありません。

ですから、エンゲージメントを高めるための取り組みは、
働き方改革の取り組みと両輪で考えなければなりません。
それを同時に進めることで、これからの時代の効率的かつ高生産性、
そして長く成長を続ける組織になる事が出来るのです。
“信念を大切にするいい会社がやりがいを大切にする人材をつなげる
<この記事を書いた人>
つむぎ株式会社 代表取締役社長 前田亮。静岡県立清水東高校、慶應義塾大学経済学部卒業後、新卒で株式会社船井総合研究所に入社。エンディング業界の立ち上げを行い、チームリーダー、グループマネージャーを得て、35歳で部長となり、BtoCサービス業全般を広く携わる。10億円未満の中小企業における「業績を伸ばす組織作り」をコンサルティング領域とする。「信念のあるいい会社」にもっと入り込んだお手伝いをしたいと2020年独立し、つむぎ株式会社を創業する。

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