先日開催された「フューネラルビジネスフェア2023」。非常に多くの方が来場され、弊社・つむぎ株式会社のブースやセミナーにもたくさんの方が訪れてくださいました。
そのフューネラルビジネスフェア2023において、「あと一歩、踏み込もう」というValue（バリュー）に基づき、葬儀に関わる皆様への理解を深めるべく、人事・組織運営に関するアンケート調査をさせていただいておりました。
今回はフューネラルビジネスフェア2023において、ご回答いただいた42社50名の企業様のアンケート内容をまとめ、企業規模別の考察を行いました。
調査概要
調査対象：フューネラルビジネスフェア2023にて弊社ブースに来場いただいた葬儀社の方々
調査期間：2023年20日（火）・21日（水）
調査期間：自社調査
調査方法：リアル会場にてフォームによる回答
回答数：42社50名
有効回答数：29社29名
有効回答数のうち企業規模の割合：100名以上・5社/50名〜99名・8社/30名〜49名・4社/10名〜29名・11社
調査結果サマリー
・全体として「中途採用」に課題を感じている。
・「管理職教育」「幹部教育」に関して、10名〜29名の企業は課題感と感じることが少ない。
・30名〜49名の企業では、規模の拡大に伴い「理念浸透」への関心がみられた。
・「新卒採用」に関する課題は、50名〜99名の規模でピークに達する
・100名以上の規模に成長すると課題が分散していく
10名〜29名の企業規模の課題は「中途採用」と「新人教育」にあり
10名〜29名の企業規模における調査結果は上図の通りでした。10名〜29名という、家業と企業の境目ともいえる企業では「現場をいかに効率的に回すか」という点に関心が大きく、即戦力となる「中途採用」への関心が大きくなったのでしょう。
また、即戦力が大きなメリットの「中途採用」ですが、前職のスタイルを引きずってしまうというリスクが存在するため「新人教育」、加えて最悪のケースである「中途採用離職」に対して課題感を感じているようです。
一方で理念浸透や評価制度といった項目は、社長の言葉が直接社員に届く規模感でもあることから、それほど課題としては捉えていないのではないかと考えられます。
30名〜49名の企業規模の関心は「新卒採用」と「新入社員教育」、「理念浸透」が同率トップ
30名〜49名の企業規模では、「新卒採用」「新入社員教育」と「理念浸透」が同率トップという結果になりました。
30名〜49名というと、企業としての仕組みを整えることに着手するタイミングです。このタイミングで社長が最も感じることは、社員数の増加から以前のように自身の声が通らないこと。
そのため、会社の芯である理念を浸透させる「理念浸透」、さらに理念浸透の起爆剤として、理念に賛同する社員を獲得する「新卒採用」に関心が高かったと推測できます。
10名〜29名の企業規模でも関心の高かった「新入社員教育」ですが、30名〜49名の企業規模における「新入社員教育」では意味合いが違うと考えられます。
10名〜29名における「新入社員教育」は、中途採用の教育。一方で30名〜49名では、「新入社員教育」の内容の大半を占めるのは新卒採用の教育と導き出せます。
加えてグラフからは「管理職教育」や「幹部教育」といった、社長の下で、社長に代わり一般社員の指揮を取る人材への投資にも関心が高く表れていました。
50名〜99名では、教育制度や評価制度への課題が表出
50名〜99名の企業規模では、これまでの企業規模では目立たなかった「中堅社員教育」、「評価制度」、「給与制度」への関心が高く表れました。
30名〜49名の時点から取り組んでいる「新卒採用」を強化し、これから新卒中心の会社経営にしていくために、「評価制度」、「給与制度」を整える必要があるのでしょう。
社員数の増加から、社長1人では評価を下せなくなることも「評価制度」、「給与制度」への関心が高まった要因といえそうです。
また30名〜49名で高かった「幹部教育」ヘの関心ですが、このステージではさらに幹部の下につく人材の「管理職教育」、「中堅社員教育」へも拡大しています。企業規模拡大の影響が顕著に表れている項目といえるでしょう。
加えて興味深いことに、今回調査した全企業規模の中で「理念設計」に関する回答が最も多く得られました。
企業規模の拡大から、経営層と現場に乖離が生まれ、開業当初に描いていた理念といま遂行できる想いにギャップが生まれてきていることが原因だと考えられます。
100名以上の企業規模に成長すると企業ごとに課題が異なる
100名以上の企業規模においては、明確な傾向が見られないという結果が得られました。
これは規模の拡大に伴い、企業のトップである社長自身の得手・不得手が見られるようになることが原因だと考えられます。
例えばマーケティング畑出身の社長なら教育分野に課題を感じ、逆に人材分野出身の社長ならマーケティング分野に課題を感じる、というような具合です。
10名〜29名の企業規模において、家業と企業へ境目と表現しました。これは企業の第一ステージといえます。
この項目で扱っている100名以上の企業規模は、その次の分水嶺といえるでしょう。自分たちの持てる力で企業としての安定化を果たしたあと、いかに他者の力を借りながら成長しているか。つまり企業の第二ステージに差し掛かっていると考えられるのです。
まとめ
今回の調査は、企業規模別に抱えている課題・関心を寄せている点に違いがあり、弊社としてもご支援の際に、クライアント様の置かれている状況を理解する一助となる結果が得られました。
企業活動において発生する課題はさまざまで、ときにはなぜ発生しているのか、理解しづらい課題が発生することもあります。その際はぜひ本調査結果を、課題の原因調査にお役立てください。
また弊社では経験豊富な人事コンサルタントが、企業様の課題や状況に合わせたご支援を行っております。
「自社だけでは課題の解決が難しい」「課題解決に取り組んでみたが結果が得られなかった」といった場合は、お気軽にご連絡ください。
